2010年04月21日

道路財政特措法改正案 国交委審議メド立たず 首相、大幅修正を否定(産経新聞)

 衆院国土交通委員会(川内博史委員長)は19日、理事懇談会を開いた。川内氏が「通さない」と宣言した高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を、高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案の扱いについて、与党側から提案はなかった。改正案は13日の衆院本会議で審議入りしているが、委員会審議のメドは依然として立っていない。

 理事懇では冒頭、自民党理事が川内氏に対し、15日の国交省政策会議で「通さない」と発言したことの真意をただした。川内氏は「法案そのものに異論があるわけではないが、近距離の場合は値上げとなる場合が多く、国民の理解を得られない」と説明した。

 ただ、川内氏はこれまで「割引に使うべきお金が、高速道路建設に回るのはおかしい」と主張しており、現行の割引制度を維持しない限り、改正案を認めない姿勢に変わりはない。川内氏は理事懇に先立って首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相に「現行の割引制度を維持すべきだ」と求めたが、首相から返事はなかったという。

 その鳩山首相は19日夕、首相官邸で記者団に「政府の中でどのような判断をするかということだから、当然、前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに議論されるべきだ」と述べ、政府案の大幅修正に否定的な考えを示した。

 改正案をめぐっては、与党内からも反発の声が出ており、国民新党の森田高政調会長は18日のNHK番組で「国交省から説明が一切なかったことには苦言を呈したい」と語った。

 前原国交相は同番組で「政府と与党3党の首脳で議論してもらう」と述べ、政府・与党で上限料金制と改正案について内容を確認する必要があるとの考えを示した。

検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)
<村本さん死亡>友人らが参列し通夜 都内の葬儀所で(毎日新聞)
天皇、皇后両陛下 宝塚歌劇を鑑賞(毎日新聞)
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社会福祉法人の経営状態判定のチェックリストなど導入へ―東京都(医療介護CBニュース)
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2010年04月17日

非公式会談で米大統領不信感 首相「ない」と断言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、ワシントンで12日に行われた日米の非公式会談について、記者団から「(オバマ米大統領から)不信感を示されたとの認識は」と聞かれ、「ない」と言い切った。そのうえで「まったく事実誤認の記事がたくさん載っている」と反論した。

 首相は15日夜、首相公邸で行われた民主党参院幹部との会合でも、「オバマ氏が(会談で)否定的な発言をしたことというのはまったくのウソだ。あのとき、オバマ氏は何も言わなかった」と強調した。

 さらに、「オバマ氏は話の大半をイランの核開発問題にしたかったが、(首相から)普天間の話を持ち出して、こちらの気持ちを伝えた」と説明した。

 時事通信は同日、会談のなかで、大統領が首相に「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈したと伝えた。

<高速料金制度>民主党の川内氏が異議 足並みの乱れが露呈(毎日新聞)
売国的な法案許さない…平沼新党旗揚げ会見(読売新聞)
<器物損壊>レクサス2店のガラス割られる 名古屋(毎日新聞)
<雑記帳>マリン大役、警察から「みまもり犬」委嘱 広島(毎日新聞)
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2010年04月13日

事業仕分け 独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

【関連ニュース】
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天下り:資格試験委託の公益法人で9割超 仕分けの対象に
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posted by ホリコシ ツヨシ at 23:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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