2010年05月12日

【静かな有事】第4部 少子化を止めろ(5)危機感が世論を生み出す(産経新聞)

 少子高齢化がもたらす危機に対して日本人はあまりに鈍感だ。伸び続ける社会保障費、減る労働力人口。日本社会はすでに崩壊の道を歩み始めている。

 「こどもの日」に合わせて総務省が発表した子供の推計人口は、比較可能な昭和25年以降で最低の1694万人。29年連続で減少した。なぜ、こんな低水準に陥るまで“放置”され続けてきたのだろうか。

 この危機は、戦争や自然災害のようにはっきりした形で見えるわけではない。自分にどう関係するのかイメージしづらい。「危機」であるとの認識がなかなか広がらない。

 言うまでもなく、妊娠や出産は極めてプライベートな問題である。強制されたり、国家や社会を支えるために産むわけではない。だが、それは同時に、少子化の危機を口にすることをはばからせる雰囲気をも醸し出してきた。

 子供が生まれてこなければ国家は滅ぶ。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「子供をつくらないというのは嫌な社会だ。子供を産みたくなる社会でなくてどうするのかということだ」と問いかける。

 「日本は『少子化は国家の危機』という認識がまだまだ深いところで共有されていない。少子化をターニングポイントにしてきた国の歴史を振り返ると、日本は議論が足りない」。北海道大の宮本太郎教授は、こう警鐘を鳴らす。

 多くの国民が危機感を共有するには、どうすればよいのだろうか。慶応大の駒村康平教授は、危機の「見える化」に解決策を見いだす。「少子化が自分たちに何をもたらすかを高齢者らは知らない。年金は下がり、介護保険料などは上がっていく。全部子供の数と連動して決まる。政治家はオブラートにつつんだ説明をするのではなく、『子供数連動年金だ』と言ったほうが分かりやすい」

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「国は、このままの出生率が続けばどんな社会になるのかシナリオを作る。年金や経済成長は相当破壊されるはずだが、はっきりと書くべきだ」と注文を付ける。人口が長期に安定する「出生率2・07」を国の目標とすべきだとも主張する。

                   ◇

 世論が形成されにくいことも危機への対応を遅らせる。同じ「子育て」でも、乳幼児を抱える親と小学生や中学生がいる家庭とでは悩みは違う。子供が成長するにつれて“当事者”は替わる。子育てを終えれば関心は急速に薄れる。

 増田雅暢・元上智大教授は「子供が生まれるころは母子保健。その後は子ども手当や教育費、就労支援に関心が移る。ニーズの山がいくつも並び突出するものがない」と説明する。

 圧力団体や利益団体ができず、声高に訴える政治家が生まれにくい。子供を産もうと思える環境づくりが遅れてきた一因がこうしたところにある。

 拡散しがちな世論をまとめるヒントになりそうなのが、大阪府貝塚市の「貝塚子育てネットワークの会」の取り組みだ。「乳幼児」「幼稚園」「小学生」「中高生」の4部会を持ち、年齢別の子供向けの活動とは別に、親同士は世代を超えて交流し、子育ての悩みの解決策を探る。

 親子ほど年齢の離れた先輩ママが、豊富な経験をもとに助言することもある。代表の朝日陽子さん(44)は「『みんなで学び合う』という社会教育の視点を入れた。この会があったから安心して2人目、3人目を産めたという人は多い」と語る。

                   ◇

 少子化の危機を認識する上で、もう一つポイントとなるのが「家族」の在り方の変化だ。増田氏は「社会の一番小さな単位の家族がしっかりしていないと、社会そのものが安定、発展しない」と懸念する。

 「個人主義の流れが過度に進み、個々がばらばらになる感じだ。『家族が協力するのは当たり前』との考え方が薄れ、『結婚してもしなくても、子供がいてもいなくても何とかなる』との考えが強くなった。それが、結果的に少子化の要因になっている」

 増田氏は、少子化問題の解決には、家族政策として広がりを持たせることが重要だと考える。「家族政策の中に子ども手当も、教育費の負担軽減も、単身家庭の支援もあるというようにする。現在の狭い意味の出生促進策が幅広くなり、国民全体で協力していこうとの意識が強くなる」

 一方、宮本氏は「どこの国でも少子化に対する危機感が保守、リベラルの枠を超えて制度形成を促した。そこをきちんとした国は現状でも少子化への対応ができている」と語る。

 子供を産むことができる女性数は急速に減少する。少子化は「静かな有事」だ。存亡をかけたこの戦いに、われわれは負けるわけにはいかない。=おわり

                   ◇

 第4部は、河合雅司、牛田久美、桑原雄尚が担当しました。

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2010年04月26日

性的虐待、56%が1年以上…実父最多34%(読売新聞)

 神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。

 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。

 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。

 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。

 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配下で密室で行われるため、相談できない子供が多く、認知件数は氷山の一角」と指摘。学校関係者ら周囲が気付くケースが少ない上、実母が経済的、精神的に夫らに依存していることなどから、虐待を黙認して子供の訴えを妨げるケースもあるという。

 今回、発覚した68%が、子供からの学校教員や実母への相談。同相談所は「子供の告白がない限り、性的虐待を発見することは困難」とし、今後、教育機関と連携して、虐待を受けたら必ず周囲に相談するよう子供たちに呼び掛けるなどの啓発活動を積極化させる。

 同相談所では06年度から、専門的な研修を受けた職員が被害を受けた子供から面接方式で調査し、虐待の実態を特定している。

 こうした調査面接などを基に児童相談所が告発に踏み切ったケースは3年間で3件あった。面接内容は裁判の証拠として有効といい、今後、調査面接を行える職員を増員させていく方針だ。

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2010年04月24日

次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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