2010年04月26日

性的虐待、56%が1年以上…実父最多34%(読売新聞)

 神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。

 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。

 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。

 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。

 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配下で密室で行われるため、相談できない子供が多く、認知件数は氷山の一角」と指摘。学校関係者ら周囲が気付くケースが少ない上、実母が経済的、精神的に夫らに依存していることなどから、虐待を黙認して子供の訴えを妨げるケースもあるという。

 今回、発覚した68%が、子供からの学校教員や実母への相談。同相談所は「子供の告白がない限り、性的虐待を発見することは困難」とし、今後、教育機関と連携して、虐待を受けたら必ず周囲に相談するよう子供たちに呼び掛けるなどの啓発活動を積極化させる。

 同相談所では06年度から、専門的な研修を受けた職員が被害を受けた子供から面接方式で調査し、虐待の実態を特定している。

 こうした調査面接などを基に児童相談所が告発に踏み切ったケースは3年間で3件あった。面接内容は裁判の証拠として有効といい、今後、調査面接を行える職員を増員させていく方針だ。

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2010年04月24日

次代に伝える刑事魂 元警視庁捜査1課長、久保正行さんが本出版(産経新聞)

 殺人や誘拐など凶悪事件の犯人を追うことを使命とする警視庁捜査1課に計15年在籍、第62代課長も務めた久保正行さん(61)が、「君は一流の刑事(デカ)になれ」(東京法令出版)を出版した。久保さんは「刑事魂と捜査のノウハウを伝えられたら」と話している。

 執筆のきっかけは、勇退後に全国の捜査幹部候補者が専門知識を学ぶ「警察大学校特別捜査幹部研修所」の講師になったこと。「自分の経験が読者の頭の片隅に残り、事件解決につながれば」と、次世代の刑事への思いが筆を進めさせた。

 題材は実際の事件。取り上げた中には、いまも悔悟の念を持ち続けている事件もある。

 〈責任は、捜査一課八係長として現場で捜査指揮を執った私にあります〉

 容疑者が逃走後に自殺、被害者の遺体も発見できなかった平成4年の資産家女性失踪(しっそう)事件については、自らの非を率直につづり、詳細に振り返っている。

 「捜査には時効という“壁”があるが、捜査員の心の中に時効はない。犯人を検挙しなければ被害者は浮かばれない。だからこそ、捜査における過ちは繰り返してはいけないということを知ってほしかった」

 未解決の凶悪事件も少なくない。「捜査には街の人々の協力が不可欠。捜査員の真の姿を知ってもらい、警察の応援団になってもらえればうれしい」

 一線を退いてもなお事件解決を求める捜査の“プロ”の姿がかいま見えた。(豊吉広英)

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2010年04月21日

道路財政特措法改正案 国交委審議メド立たず 首相、大幅修正を否定(産経新聞)

 衆院国土交通委員会(川内博史委員長)は19日、理事懇談会を開いた。川内氏が「通さない」と宣言した高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を、高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案の扱いについて、与党側から提案はなかった。改正案は13日の衆院本会議で審議入りしているが、委員会審議のメドは依然として立っていない。

 理事懇では冒頭、自民党理事が川内氏に対し、15日の国交省政策会議で「通さない」と発言したことの真意をただした。川内氏は「法案そのものに異論があるわけではないが、近距離の場合は値上げとなる場合が多く、国民の理解を得られない」と説明した。

 ただ、川内氏はこれまで「割引に使うべきお金が、高速道路建設に回るのはおかしい」と主張しており、現行の割引制度を維持しない限り、改正案を認めない姿勢に変わりはない。川内氏は理事懇に先立って首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相に「現行の割引制度を維持すべきだ」と求めたが、首相から返事はなかったという。

 その鳩山首相は19日夕、首相官邸で記者団に「政府の中でどのような判断をするかということだから、当然、前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに議論されるべきだ」と述べ、政府案の大幅修正に否定的な考えを示した。

 改正案をめぐっては、与党内からも反発の声が出ており、国民新党の森田高政調会長は18日のNHK番組で「国交省から説明が一切なかったことには苦言を呈したい」と語った。

 前原国交相は同番組で「政府と与党3党の首脳で議論してもらう」と述べ、政府・与党で上限料金制と改正案について内容を確認する必要があるとの考えを示した。

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